知って納得! 税金講座

教育資金に係る贈与税の非課税特例

 教育資金については、扶養義務者相互間で必要な都度負担をすれば、贈与税は非課税です。「教育資金に係る贈与税の非課税特例」は、教育資金を必要な都度ではなく、教育資金管理契約を締結し事前に一括贈与しても、その金銭を子どもや孫が教育費として支出すれば贈与税を非課税とする特例です。
 具体的には、30歳未満の者が祖父母等の直系尊属から生前一括贈与を受け、贈与を受けた金銭等について教育資金管理契約を締結しその契約に基づき信託会社、銀行等の金融機関に信託等した場合、受贈者1人につき1500万円(学校等以外には23歳までに支払う必要があり、かつ500万円が限度)まで贈与税が非課税になります。
 なお、2019年4月1目以降の契約の場合、教育資金管理契約の終了目前に贈与者が死亡し、かつ、贈与者の死亡前3年以内にこの特例を受けたときは、その死亡日の残額がその贈与者の相続財産と見なされますので注意してください。ただし、贈与者の死亡日に「受贈者が23歳未満」「受贈者が学校等に在学」「受贈者が教育訓練給付金の支給対象の教育訓練を受講」のいずれかの要件に該当するときは相続財産になりません。
 贈与後、受贈者が30歳に達した日において原則として教育資金管理契約は終了し非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額があるときは、その日にその残額に相当する金額の贈与があったものとして贈与税が課税されます。ただし、2019年7月1目以後においては、受贈者が30歳に達したとしても、「受贈者が学校等に在学」などの要件に該当しているときは最長40歳まで教育資金管理契約が継続されます。
 また、適用期限が2021年3月31目まで延長されるとともに、信託前年の受贈者の合計所得金額が1000万円超の年は信託契約を締結することができなくなりました。

JA全中・JAまちづくり情報センター顧問税理士 柴原 一

バックナンバー
   
ページのトップへ戻る