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権利金の受け取りと平均課税

 不動産の賃貸に関して、契約に当たって権利金や更新料を受け取ることがあります。これらは不動産所得の計算上、総収入金額に計上されます。一方、契約の際に受け取った場合でも敷金や保証金などは、契約終了時に賃借人に返却するものですので、原則として総収入金額には含まれません。
 所得税の税率は超過累進税率といい、所得が高い部分については高い税率が課されます。結果として、多額の権利金や更新料を受け取ったときは、高い税率の適用を受ける部分が大きくなり、それだけ所得税負担が増すことになります。
 その場合、平均課税といい、受け取った権利金や更新料について、その5分の1相当額のみを総収入金額に含めたところで所得金額を計算し、その際の平均税率で権
利金や更新料の全額を含めた税額を計算する方法があります。平均課税を適用すると、通常の場合に比べ低い税率を適用できるため所得税負担が少なくなります。
 ただし、平均課税の対象となる権利金や更新料は契約期間が3年以上の契約にかかるもので、使用料年額の2倍以上のものに限られます。この使用料年額は全体で判定するのではなく、個々の契約ごとに判定します。さらに、平均課税を適用するためには、これらの権利金や更新料の金額が所得金額の合計額(不動産にかかる譲渡所得など他の所得と分離して課税されるものは除きます)の20%以上であることが必要です。
 平均課税の適用を受けるためには、確定申告書にその旨を記載するとともに、「変動所得、臨時所得の平均課税の計算書」を添付する必要があります。なお、住民税については所得の金額にかかわらず一律10%の税率になっていますので、平均課税の適用はありません。

JA全中・JAまちづくり情報センター顧問税理士 柴原 一

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