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宅地の固定資産税の計算

 固定資産税額は「課税標準額×税率」により計算されます。
 課税標準額は、まず、負担水準といいその年度の固定資産税評価額に対し、前年における課税標準額がどのくらいの割合にあるかを求める必要があります。2019年度の負担水準は2018年度の課税標準額を2019年度の固定資産税評価額で除した数値です。
 商業地等(店舗、事務所建物の敷地および駐車場の敷地など)の場合、負担水準が70%を超える土地は、原則として課税標準額が固定資産税評価額の70%に引き下げられ、負担水準が60%以上70%以下の場合は税額が据え置かれます。一方、負担水準が60%未満の土地は前年度の課税標準額にその年度の固定資産税評価額の5%相当額を加えた額がその年の課税標準額となります。ただし、その金額が固定資産税評価額の60%を上回るときは固定資産税評価額の60%になります。
 一方、住宅用地の場合、「2018年度の課税標準額」を「2019年度の固定資産税評価額×住宅用地の特例割合」で除して負担水準を計算します。住宅用地の特例割合は、住宅用地のうち小規模住宅用地については6分の1、その他の住宅用地(一般住宅用地)については3分の1になります。小規模住宅用地とは住宅用地のうち200平方mまでの部分をいい、共同住宅の敷地については住宅用地のうち「200平方m×住居の数」までの部分になります。
 住宅用地の課税標準額は、負担水準が100%以上の土地の場合「固定資産税評価額×住宅用地の特例割合」になります。一方、負担水準が100%に満たない土地の場合、「固定資産税評価額×住宅用地の特例割合」を限度に、前年度の課税標準額に「固定資産税評価額×住宅用地の特例割合×5%」相当額が加算されます。なお、三大都市圏の特定市の市街化区域内農地(生産緑地を除きます)については、将来の宅地転用を見越して一般住宅用地と同じ課税方法が採用されています。

JA全中・JAまちづくり情報センター顧問税理士 柴原 一

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