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個人事業税の計算と納税

 個人事業税は、一定の事業を行う個入が納める税金です。対象事業は第1種から第3種事業に分類されそれぞれ適用税率が異なります。個人事業税の申告は、所得税の確定申告のデータが各都道府県に送られるためあらためて行う必要はありません。納税については8月末と11月末の2回に分けて行います。なお、個人事業税は所得税の計算上必要経費になるため計上漏れがないよう注意してください。
 不動産貸付業・駐車場業は第1種事業に該当します。ただし、不動産貸付業の場合、共同住宅の貸し付けについては貸付可能室数が10室以上、戸建て住宅の貸し付けについては10棟以上の場合課税対象になります。また、住宅用土地の貸し付けについては契約件数が10以上または貸付総面積が2000平方m以上、それ以外の土地の貸し付けについては契約件数が10以上の場合課税対象になります。一方、駐車場業の場合、駐車可能台数が10台以上について課税対象になります(機械式の場合は1台以上でも課税対象になります)。農業については課税対象事業に該当しないため個人事業税は課税されません。
 税額は「(個人事業に関する所得金額一事業主控除額)×税率」により計算されます。個人事業に関する所得金額は、所得税における不動産所得、事業所得の金額(青色申告を行っているときは青色申告特別控除前の金額)です。不動産所得および事業所得の両方があるときは、両方の所得金額を合計し、どちらかに赤字が生じているときはその赤字をもう一方の所得から差し引きます。事業主控除額は年290万円、第1種事業の税率は5%です。
 事業者が年の途中で亡くなったときは、その事業者の相続人に納税義務が承継されます。この場合、所得金額はその年の1月1日から亡くなった日までの金額、事業主控除額は月割りをした金額として税額を計算します。

JA全中・JAまちづくり情報センター顧問税理士 柴原 一

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