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 今回は自筆証書遺言書の保管に関することを説明します。
 2018年7月6日、「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成立しました。これは自筆証書遺言書を法務局で保管をするもので、この制度を利用した場合には、遺言の執行をするために必要となる裁判所での検認手続きが不要となります。
 この法律は2020年7月10目から施行されます。
 自筆証書遺言書を作成しても、紛失してしまったり、あるいは相続人が誰にも分からずに破棄してしまったりすることがあります。これでは遺言者の意思が相続に当たり反映されません。
 そのため、自筆証書遺言書について法務局で保管できるように法律が制定されたわけです。
 検認手続きも不要となるわけですので、遺言書の保管者や相続人にとって便利な制度といえます。
 ただ、この制度を利用するに当たっては、注意をすべきことがあります。
 まず、対象となるのは自筆証書遺言ですので、秘密証書や公正証書の各遺言は対象外です。そして、自筆証書遺言書でも、封印されていない状態の遺言書でなければいけません。
 さらに、自筆証書遺言の成立要件を充足している必要もあります。また、自筆証書遺言は本来どんな書面に書いても有効ですが、保管の対象の物は法務省令で定める様式であることが必要です。パソコン管理のため所定の様式を利用してくださいとの趣旨です。
 この保管制度については次回も説明します。

JA全中・JAまちづくり情報センター顧問税理士 柴原 一

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